東京は国内最大の人口を抱える大都市で、賃貸住宅の需要も非常に高いものがあります。しかしその分物件の供給数も多く、入居者獲得のための競争も激しくなっています。特に若年層人口は国全体の少子高齢化に合わせて東京都内でも減少傾向にあり、学生向けのアパートやマンションは入居者を確保するのが簡単ではありません。こうした中、東京の賃貸ビジネスにおいて最近注目を集めるようになってきたのが、シニア層を重要な顧客として見るという考え方です。

都市部では多様なライフスタイルが許容されることから、年齢を重ねても持ち家に移行せず賃貸暮らしを続ける人が少なくありません。そのため、そうした人たちにとって暮らしやすい物件を整備することで稼働率アップにつなげるという動きが目立つようになってきています。シニア世代が入居しやすい賃貸物件の具体例として挙げられるのが、バリアフリー化されたアパートやマンションです。年齢を重ねると体力の衰えからちょっとした段差にもつまずいたり、階段の昇り降りがつらくなったりして日常生活に不便を感じがちになりますが、バリアフリー設計を採用することでこうした不便を解消し、安全な生活を営めるようになります。

段差をなくして転倒事故のリスクを減らす、階段や廊下に手すりを取り付けて移動を楽にする、などのバリアフリー化は、従来は個人の住宅を中心に普及が進んでいました。しかし賃貸住宅においても積極的に取り入れることで、入居者を獲得しやすくすることができるようになります。